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住宅ローン条項について

民事再生の手続きをするにあたって、住宅ローン条項というものが組み込まれる場合があります。これは、住宅ローンの返済が完了していない人が住宅を所有していて、債務整理するにあたってそのマイホームを手放したくない場合に住宅ローン部分の債務は除いて民事再生する条項です。
住宅ローンの契約を確認してもらえばわかりますが、もし債務者が民事再生をした場合、債務者が借金を分割して返済していく、期限の利益を喪失して、債務者は期限の到来していない借金まで含めてローンを全額返済しないといけません。つまり、一括でローンの返済をしないといけなくなります。
しかしこの条項を定めて民事再生手続きをすると、先ほど紹介した期限の利益を喪失することがなくなります。きちんと最初に決められた住宅ローンの返済期限に基づき、返済を続ければ、マイホームを差し押さえられるようなこともなくなります。
ちなみに弁護士に民事再生の依頼をすると、受任通知が債権者のもとに届きます。そうすると、債権者に対する借金の返済を一括でストップができ、債権者も取り立てができなくなります。しかし住宅ローンは、この債務の対象外になります。このため、住宅ローンは民事再生手続き期間中でも、今まで通りのルールで返済していかないといけません。

官報って何?

民事再生を行うと、手続き終了までに官報には全部で三回公告されます。これは、破産や相続に関係する裁判内容を掲載した新聞のような書類です。行政の休日以外は発行されます。官庁所在地の販売所で購入できます。掲示板にもこの紙面を張り出します。そのため誰にでも見る事は可能ですが、一般の人達が購入したり閲覧する事は稀です。名前は記載されますが、住所は伏せてあります。
民事再生の特徴は、住宅などの財産を処分せずに債務整理が出来る事です。この手続きをする事により、債務が減額されおおよそ五分の一程度になります。所有している財産や債務の金額によって異なりますが、三年程度で完済をするように裁判所で決定します。減額は、扶養家族が多い程大きくなります。
民事再生をすると、信用情報機関にこの手続きを行った事が記載されます。そのため、この情報が削除される5年から10年程度は新たな借金やローンを組む事など審査が伴う行為が出来なくなります。
民事再の手続きが認められる条件として、安定した収入が将来的に見込める事があります。その他に、
借金の金額に制限があります。
民事再生のメリットは、職業の資格制限が無い事です。つまり、債務整理をしても現在の仕事を続ける事が可能です。

給与所得者等再生って何?

民事再生手続とは債務者が自己再建の計画を提示して債権者からの同意と裁判所の認可を得たのち経済の立て直しを行っていこうとするものです。
そしてそれを個人でも手続きできるのが個人再生手続というものであり小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の手続があります。
この2つのうち後者は特にサラリーマンなどの給与所得者等にだけ認められる手続です。将来的に安定収入が見込める個人債務者の中で無担保債権が5000万円以下の者が該当します。原則3年間で再生債権を返済する再生計画案を作成したのち裁判所の許可のもとで計画に沿って履行することで再生計画で返済していない債務が免除になるというものです。
民事再生法のメリットはまず債権者から同意をもらいやすいという点です。破産されてしまうと債権者はお金を一切回収することができないので債務を減らしてでも返済してもらった方がいいということになり同意を得やすいわけです。持ち家を手放さなくても手続きができるということも大きなメリットです。
デメリットとしては民事再生だけに限った話ではないですがしばらくは借り入れができないという点です。また、政府が発行している官報という出版物には手続きした者の名前が載るのでそこから周囲に知られる場合もあり注意が必要です。

小規模個人再生って何?

民事再生の手続きには、再生計画が認可される条件などの違いにより、2種類に分類することができます。そのひとつとして、小規模個人再生という手続きがあるのです。
これを利用できる人の条件に、住宅ローン以外の借金総額が5000万円であるということと、継続して収入が得られる見込みがある個人であることが定められています。将来において、継続的に安定した収入を得る見込みのある個人であれば、職業は関係ありません。サラリーマンはもちろん、自営業者や農業・漁業を行っている人でも利用できる手続きです。
ただし、再生計画案が認可されるためには、債権者の消極的同意が必要となります。この消極的同意というのは、再生計画案に同意しないことを書面にて回答した債権者が、半数に満たないことを意味しています。さらに、その債権額が債権総額の1/2を超えないことも意味しています。
これらの条件が整わないと、手続きに踏み切ることができませんので、注意が必要です。債権者がどう出るかによって、手続きできるかが分かれてきます。
この手続きを進めた場合、原則として3年間で次のどちらかの返済をしていく必要があります。まず法律で定められた最低弁済額があります。次に、保有している財産の合計金額があり、いずれか多い方の金額を最低限返済していきます。

一通りの手続きの流れについて

民事再生とは財産を維持したまま大幅減額された借金を原則3年間で分割して返済していくというものです。個人民事再生のおおまかな流れは次の通りになります。
1.債権者へ受任通知書を送ります。受任通知とは弁護士が債務者の代理で債務整理手続を行うという内容の通知になります。
2.裁判所へ民事再生の申立てを行い不備がなければ手続き開始になります。
3.裁判所から選任された個人再生委員と今後の再生計画について話し合います。
4.債権総額が確定されます。債権額に異議がある場合は事前に異議をたてることができます。
5.民事再生を行う理由を述べた報告書と財産価格一覧の財産目録を裁判所に提出します。
6.今後の支払いについての再生計画案を提出します。
ここで裁判所の認可がおりると一連の流れは終了です。再生計画書に従い返済をスタートします。支払い可能な再生計画案であればまず認可されるようです。着手から終了までにかかる日数の目安は約6ヶ月間です。
民事再生のデメリットはやはり自己破産と違って住宅等の高価な財産を保持しながら借金を返済をすることができる点です。デメリットは信用情報機関に民事再生をした者として登録されますので5~10年間程度は新たな借り入れの利用ができなくなります。

民事再生が適用される条件

民事再生が適用される条件を知っておくと、今後何かあった時に気持ちを整理して行うことができます。多くの人は危機に直面してから学ぶことが多いのですが、今知っておくことで暮らしにも気持ちにも余裕を持てます。
まず必要となる条件には、住宅ローンを含まない借金が5000万円以下であることが一つとして挙げられます。そして二つ目が、将来も安定して収入が得られると充分に予測ができること、そして三つ目に、今はきちんと支払いができているが、将来的に支払いが不可能になるおそれがある場合です。これらを欠いていると適用範囲外と判断される場合があるので要注意です。
メリットとしては、今現在の借金を大幅に圧縮できることが一番大きなものです。言い変えれば、将来の利息をカットできるということになります。また、マイホームがある方に朗報なのは、家を手放さずに借金を返済できるということです。仕方なしに家を売るという方もいますが、そうしなくても良いのは助かる方も大勢いるはずです。
一方、デメリットとしては手続きが複雑だということです。また、それに対して費用もいるので用意する必要があります。
また、もしも手続きが認められなければ自己破産へ移行される場合があるのもデメリットになります。

民事再生の良い点・悪い点

民事再生とは簡単に言えば借金を大幅に減らし期限を見直した上で返済が出来る手続きの事を言います。
メリットとして借金の大半を免除して貰う事が出来ます。最大で8割カットする場合もあるそうです。
また分割返済計画を立てて貰う事が出来ます。これによって完済をする事が出来る人もいます。期限が見直され返済額が減れば自己破産をしなくても完済の希望が見えます。
他のも小規模個人再生や給与所得等再生と呼ばれる物もあります。細かい面で対象を絞る事でより借金を完済しやすい状態にする事です。
また申し出を受けて貰いやすいと言う現状もあります。理由として申し出を断ると自己破産を行うケースが多く1円も返して貰えない為、申し出を受け少しでも返して貰う方が得策と考えるケースが多いようです。
デメリットとして自己破産とは違い借金は無くなりません。住宅ローンや養育費、損害賠償義務、税金、罰金などは対象外になっています。
また手続きをしてからしばらくは借入れが難しくなします。信用情報機関で情報が管理されていて登録されるからです。また最低100万円を3年間に支払う事と決められており100万円以下の借金の場合には免除がされません。
しかし借金に追われ返済の目途が立たない人にはありがたい物に違いありません。

民事再生について

債務整理の手段の一つに、民事再生という方法があります。これは、借入しているお金を大幅に減額することができる手続きです。
住宅ローン以外の抵当権が設定されていないといった条件付きですが、住宅などの財産を維持することも許されます。原則、3年間で分割して借金返済をしていくという手続きとなっています。減額した後の借入金を完済すれば、住宅ローン以外の借金に関しては、法律上返済する義務が免除されることになっています。
自己破産の場合は、借金を全額返済しなくて済むというメリットがあります。しかしこの手続きの場合は、返済の義務がなくなるわけではありません。ただし、自己破産の場合は高額な財産が処分されますが、この手続きでは維持することが可能というメリットがあるのです。
この手続きができる人の条件は、住宅ローンを除いた借金の総額が、5000万円以下であることが挙げられます。また、返済が不可能であると予測でき、継続して収入を得る見込みがある人が利用できる仕組みです。
借金が大きな負担となっている人には、非常に便利な方法と言えます。しかし、手続きを済ませると、信用情報機関に記録が残ってしまいます。そのため5~10年間程度は、新しい借り入れや、ローンなどの利用が制限されるデメリットもあります。

組む年齢と払い終わる年齢の事を考えて返済プランを考える

住宅購入を決めたのなら、住宅ローンのことも考えなければなりません。物件を探すこと、資金を用意することは住宅購入の両輪です。ライフプランに沿って、借入時年齢も計画のうちです。
住宅ローンは普段取引のある金融機関を選択するのも、良い方法の一つです。審査や金利面でも優遇されることもあります。普段からの取引も大事なのです。
銀行に住宅ローンを申し込むと、審査があります。数千万円の融資をするわけですから、いろいろな面で審査が行われるのです。審査のポイントは、現在の資産状況や年収、借入時の年齢などがあります。
完済時年齢が、働いている期間であれば有利になります。退職後までかかればリスクも高くなります。
ここでは借入期間が問題になります。それによって金利や返済額、融資金額にも影響があるのです。そして資産状況です。現在どれだけの金融資産があるのか、頭金として用意出来るのかもポイントになります。
住宅購入する場合に必要な金額は、住宅購入価格だけではありません。それ以外にも必要な資金があります。銀行等に支払う手数料や税金など、また引っ越し費用等も必要になります。新規に家電製品等を購入するならそういった雑費も必要になります。
別途必要なお金は、住宅購入価格の30%以上は必要と言われています。資金計画は必要なことです。