小規模個人再生って何?

民事再生の手続きには、再生計画が認可される条件などの違いにより、2種類に分類することができます。そのひとつとして、小規模個人再生という手続きがあるのです。
これを利用できる人の条件に、住宅ローン以外の借金総額が5000万円であるということと、継続して収入が得られる見込みがある個人であることが定められています。将来において、継続的に安定した収入を得る見込みのある個人であれば、職業は関係ありません。サラリーマンはもちろん、自営業者や農業・漁業を行っている人でも利用できる手続きです。
ただし、再生計画案が認可されるためには、債権者の消極的同意が必要となります。この消極的同意というのは、再生計画案に同意しないことを書面にて回答した債権者が、半数に満たないことを意味しています。さらに、その債権額が債権総額の1/2を超えないことも意味しています。
これらの条件が整わないと、手続きに踏み切ることができませんので、注意が必要です。債権者がどう出るかによって、手続きできるかが分かれてきます。
この手続きを進めた場合、原則として3年間で次のどちらかの返済をしていく必要があります。まず法律で定められた最低弁済額があります。次に、保有している財産の合計金額があり、いずれか多い方の金額を最低限返済していきます。

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